通年法律顧問契約の締結

通年法律顧問契約の基本内容

お客様の要求に応じて、我々が通年法律顧問契約のモデル版を用意し、主に以下の内容を含む。

• お客様及び我々の主体身分資料：名称、法定代表人もしくは授権代表、住所、電話、FAX、署名時間、署名場所等。
  
  
• 顧問弁護士:顧問弁護士は一般的には2名以上で、お客様の要求や法務事務内容に合わせて、お客様に迅速に対応し、妥当な処理を実施する。お客様も担当者を指定して連絡をとることができる。
  
  
• 顧問弁護士の業務範囲:一般的には法律コンサルティングを指す。即ち、お客様に対して法律意見を提出する。お客様の関連法律事務の書類を審査、審査意見を提出する。お客様に法制動向を通知･報告し、対策もしくはアドバイスを提出する。
  
  
• 法律顧問報酬:法律顧問報酬は一般的には一月に600米ドルであり、お客様は半年に一回、半年の始めの月に支払うものとする。支払方法は通常銀行振込である。法律顧問費用範囲内では毎月お客様に6時間のサービスを提供するものとし、当該時間を超過した場合、お客様は通常の料金の半額で我々に法律サービス費用を支払うものとする。
  
  
• 例外事項：渉外法律実務方面の活動、たとえばお客様を代理して重要なプロジェクトの商談あるいは調査、訴訟もしくは仲裁に参与し、お客様の委託を受け正式な法律文書の起案もしくは関連する法律証明等の事項については、一般的に別途委託契約を締結するものとする。決定していない事項については、我々とお客様双方が協議し、解決するものとする。
  
  
• 実費：我々が法律実務に従事するにあたり、事前にお客様の許可を経て、実際支払った通信費、交通費、日当、宿泊料等（法律サービス費用を含まない）および資料収集と調査作業にかかった実費（法律サービス費用を含まない）を、我々は領収書等の財務証憑に基づき、お客様に請求することができる。経費が比較的多額である場合、お客様の同意を得た上で、我々は経費の全部または一部を前もって顧客に請求することができる。
  
  
• 守秘義務：我々はお客様の通年法律顧問として、あるいはお客様のために法律実務に従事するに際し、知りえた企業内容及びお客様に関する情報等､経営業務に関連する一切の情報は、通年法律顧問契約の有効期間内でも、契約期間終了後でも第三者に漏らすことはいたしません。これによりお客様が損失を被った場合は、我々に賠償を請求できるものとする。お客様もまた我々から得た秘密保持の必要がある情報を、我々の承諾がない限り、第三者に伝えてはならないものとする。
  
  
• 契約期間：通年法理顧問契約は通常年間契約とし、有効期間は1年間とする。契約期間内は相手方の同意がない限り、契約を勝手に変更、廃止してはならない。ただし、契約が終了する3ケ月前までに、通知がない場合、この契約は自動的に延長するものとする。