当Website"法律税務メールボックス"項目は公に公表する方式を実現している。Web上に公表してある各期の《法律税務メールボックス》全内容を閲読できる。一般状況下では、当月の《法律税務メールボックス》は当月末に部分的内容を、翌月末に全内容を公表する。 この方式の下、キーワード検索機能を使うことにより、最も手軽な方法で必要な関連内容の全情報を閲読することができる。
一般状況下では、通年法律顧問顧客に対して、我々は毎月E-Mailにて最新一期の《法律税務メールボックス》全内容を提供するものの、但しこれを我々の一種の義務とみなすことはできない。その他の顧客に対して、一般状況下では、電子版《法律税務メールボックス》を提供しない。顧客の特別な要求により、E-mailにて最新一期の《法律税務メールボックス》の部分的内容を提供することができる。但し、我々はその他の顧客に提供する《法律メールボックス》の部分的内容を如何なる理由の説明も必要とせずに、提供しない、或いは随時に取消す権利を有する。
我々は定期的に顧客満足度調査を実施し、調査に基づき情報をフィ-ドバックし、《法律税務メールボックス》の発信関連情報を確定する。通年法律顧問顧客において、我々の《法律税務メールボックス》を定期的に受領していない場合は、速やかに我々に連絡されるようお願いする。貴社と我々の連絡担当者及びその他情報に変更がある場合は、当Websiteの情報フィ-ドバック項目、或いはその他有効なルートにより我々に連絡されるようお願いする。
E-mailにより、通年法律顧問顧客に対し、《法律税務メールボックス》全内容を通年において無料で提供する。通年法律顧問顧客の特別な要求により、その他の方式(例として、Fax,郵送等)で通年法律顧問顧客へ《法律税務メールボックス》全内容を提供した場合、我々は必要コスト費用を徴収する権利を有する。
我々曰く、非営利的性質を有する《法律税務メールボックス》の提供は始終義務行為ではなく、我々は実際の状況に基づいて随時適宜に閲読規則を調整することができる。